BTC(ビットコイン)はFOMC通過後の材料出尽くしで調整リスクも、政策期待が下支え | ビットコイン(BTC)最新動向と相場予想 | マネクリ マネックス証券の投資情報とお金に役立つメディア

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今週(7月25日~7月31日)の相場動向

相場回顧 BTC(ビットコイン):米国の通商交渉やFOMC(米連邦公開市場委員会)、企業決算等が交錯し、もみ合いの展開

ビットコインは、米国における通商交渉の進展と利下げ観測の後退が交錯する中、もみ合いの展開となった。

週初には、ギャラクシー・デジタルを通じたクジラ投資家(BTC黎明期からの大量保有者)による過去最大規模となる8万BTC超の売却が明らかとなり、一時はBTC=115,000ドル(約1,702万円)付近まで急落した。ただし、売りをこなしたことへの安心感も広がり、押し目買いの動きが相場を下支えした。

その後、米国とEUの間で関税合意が成立し、リスク選好ムードが強まったことで、S&P500とナスダック総合指数が連日で史上最高値を更新。これに連動する形でビットコインもBTC=119,000ドル(約1,761万円)付近まで大きく反発した。加えて、マイクロストラテジー[MSTR]による大型資金調達やメタプラネット(3350)による継続的な大口購入も相場を押し上げる要因となった。

週後半はFOMCを控えて様子見ムードが強まり、米国株とともに上昇が一服した。マイクロソフト[MSFT]やアップル[AAPL]といった米ハイテク大手、さらにはコインベース[COIN]の決算発表も控えていたことから、投資家の慎重姿勢が強まり、市場は一時的に方向感を失った。

7月30日のFOMCでは市場予想通り金利据え置きが発表され、パウエルFRB議長は慎重な姿勢を堅持した。これにより9月の利下げ観測が後退し、ビットコインは一時的に売りが強まった。しかし、堅調な米企業決算や各国との通商交渉の進展、さらに米政府による暗号資産関連報告書の公表といった好材料が相次いだことでBTC=118,000(約1,746万円)を回復し、高値圏を維持した。

来週(8月1日~8月7日)の相場予想

BTC(ビットコイン)はFOMC通過後の材料出尽くしで調整リスクも、政策期待が下支え

来週のビットコインは、主要材料を通過したことによる短期的な調整局面に警戒が必要である一方、底堅い推移が続く展開が想定される。

FOMCを通過後、市場では9月も金利据え置きの予想が優勢になりつつある。今後発表される米主要経済指標やFRB当局者発言によって利下げ観測がさらに後退する場合、リスク資産全体に売りが波及し、ビットコインも下落する可能性がある。また、米国の関税上乗せ分の適用が始まる。トランプ米大統領が関税合意未締結国に対して追加の強硬関税策を発表した場合には、リスクオフが一段と強まることも考えられる。

一方で、米国政府が包括的な暗号資産関連報告書を公表し、暗号資産の定義・分類を明確化する法案「CLARITY法」の審議など、法整備の進展への期待が高まっている。さらに、ビットコイン準備金構想については新たな詳細が発表されるとの報道もあり、こうした政策的な支援が打ち出されれば、金融市場の動向とは別にビットコインが買われる展開も期待される。

ただし、8月は夏季休暇シーズンに入ることから市場参加者が徐々に減少しやすく、月後半のジャクソンホール会議まで目立った材料がなければ、動意薄の展開が続くことが想定される。

直近の価格レンジとして、上値はBTC=123,000ドル(約1,820万円)、下値はBTC=115,000ドル(約1,702万円)を意識する。

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