日経平均の今週の予想レンジは3万8000円～4万円 | 今週のマーケット展望 | マネクリ マネックス証券の投資情報とお金に役立つメディア

材料少なく夏枯れが意識されるころ

先週末の米国株式市場でダウ平均は5日続落し、前日比542ドル安で終えた。同日発表された7月の米雇用統計で非農業部門の雇用者数が前月比7万3000人増と市場予想を下回った。加えて5月と6月が大幅に下方修正された。その結果、3ヶ月平均では3万5000人増と2020年6月以来の低水準となったことから米国景気の減速が意識され米国株市場の重荷となった。

一時、1ドル150円台をつけるなど日本株の支えだったドル円相場もドル安円高に反転している。

日本時間2日早朝の大阪取引所の夜間取引で日経平均先物は急落。1000円近く値下がりし、3万9900円で終えた。週明けの東京市場も大幅続落で始まるのはほぼ間違いないだろう。

そうしたなか、今週の相場材料はあまり多くない。参院選、日米関税交渉、FOMC（米連邦公開市場委員会）、日銀金融政策決定会合、米雇用統計とビッグイベントを通過し、市場は「祭りの後」の倦怠感が漂う。8月相場入りで市場参加者も徐々に薄くなり、夏枯れが意識されるころか。

例年、夏は外国人買いも乏しくなる傾向がある。これまで17週連続買い越しの外国人買いが途切れるのか、あるいはこのまま続いていくのかが注目点のひとつ。

日本の決算は佳境 注目はトヨタ

決算発表は米国は佳境を過ぎたが日本はこれからだ。米国は5日のデュポン・ド・ヌムール［DD］、アドバンスト・マイクロ・デバイシズ［AMD］、キャタピラー［CAT］、ファイザー［PFE］、スーパー・マイクロ・コンピューター［SMCI］、6日のウォルト・ディズニー［DIS］、マクドナルド［MCD］くらいがめぼしいところだ。

いっぽう、日本は、4日に三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306）、三菱商事（8058）、5日にはリクルート（6098）、三菱重工業（7011）、ダイキン（6367）、三井不動産（8801）、6日にNTT（9432）、本田技研工業（7267）、富士フイルムホールディングス（4901）、花王（4452）、IHI（7013）、川崎重工業（7012）、7日にトヨタ自動車（7203）、ソニーグループ（6758）、ソフトバンクグループ（9984）、東京海上ホールディングス（8766）、三菱地所（8802）、フジクラ（5803）、レーザーテック（6920）、8日に第一生命ホールディングス（8750）、大林組（1802）、サンリオ（8136）などの決算発表があり、まさに今週ピークを迎える。

やはり注目はトヨタだろう。自動車関税は15％となったが通期予想を上方修正する可能性がある。日本経済新聞が土曜日の朝刊で、トヨタが2025年の世界生産台数を約1000万台とする計画を主要な部品メーカーへ伝えたと報じている。販売が好調で年初時点の計画（約990万台）からやや上振れし、実現すれば、過去最高だった2023年実績（1003万台）に迫る水準となるという。為替相場が大きく動く中、トヨタの上方修正に期待がかかる。

8日自民党の両院議員総会に注目

国内の材料としては8日に開かれる自民党の両院議員総会に注目したい。7月28日の両院議員懇談会では、議論が4時間半にも及び首相の退陣を求める意見が噴出した。意見交換の場の「懇談会」ではなく、議決権のある「総会」を求める意見も相次いだことから、今週開催の運びとなった。しかし、自民の党則には総会で任期途中の総裁を辞めさせる規定はない。それでも今後も現政権が継続するかを占ううえで重要なイベントであり、市場の視線も向かうだろう。

予想レンジは3万8000円～４万円とする。